野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
一時的避難場所は公園など、市民がまず避難をして、災害の推移を見定めて地域住民の安否確認等を行う場所でありますが、それぞれの町内会において選定をされており、54町会で79か所あります。一時的な避難生活を送ることのできる拠点避難所は、小中学校など10か所、さらに公共施設を中心として予備避難所19か所があります。また、高齢者など特別の配慮を必要とする方々のための福祉避難所が４か所あります。
一時的避難場所は公園など、市民がまず避難をして、災害の推移を見定めて地域住民の安否確認等を行う場所でありますが、それぞれの町内会において選定をされており、54町会で79か所あります。一時的な避難生活を送ることのできる拠点避難所は、小中学校など10か所、さらに公共施設を中心として予備避難所19か所があります。また、高齢者など特別の配慮を必要とする方々のための福祉避難所が４か所あります。
災害時の安否確認等について、町内、自主防災組織でいろいろと活動されようという非常にありがたいことだと思っております。また、市においてはこういった組織、また地域のリーダーである防災士さんとかいろいろたくさんおいでになりまして、非常に心強い限りでございます。
本市では、災害発生時の避難の手順といたしましては、まずは各町内会で決めております一時的避難場所において安否確認等を行い、指定される拠点避難所へ避難することを基本と考えております。 このことからも、隣接する自治体の避難者が一時的に避難し、滞在することは、安全・安心のための有効な手だてであるというふうに考えております。
モデル事業対象者に対しましては、指定日にごみが出されていない場合の安否確認等を含め、他都市の方法や地域の方々の御意見を参考にしながら、よりよい方法となるように取り組んでまいります。
その日は快晴のお天気の中で、予定していたマニュアルどおり計画されていました公民館などへの避難場所への移動、そして町内会単位での安否確認等が行われ、その後、場所を移してメーン会場となっておりました総合的な訓練が行われたのは道下グラウンドゴルフ場でございました。そこでは県警のヘリコプターや、倒壊家屋からの救出訓練や自営消防団による消火訓練等々、さまざまな訓練が行われておりました。
このことから、今回までの防災訓練では、自主防災組織に対し、在宅要援護者の安否確認等、その方たちを支援する地域支援者の確認についてお願いをしてきました。次回からは、実際に在宅要援護者に見立てた人を、その支援者が避難させるなど、より現実的な形での訓練を自主防災組織にお願いをしていきたいというふうに考えております。 ３点目の質問でございます。
この事業につきましては、住みなれた地域、家庭で暮らしていただきながら、デイサービス、ショートステイ、またヘルパーなどによる生活援助や安否確認等による支援を行っているサービスでございます。平成23年度末には５カ所、それから25年９月１日現在では７カ所、26年度末には９カ所になる予定でございます。
次に、３点目のこの緊急通報装置と安否確認等で地域ぐるみで高齢者を見守る体制を強化してほしいとの件でございますが、現在、市と市社会福祉協議会が連携し、昔からある「向こう三軒両隣」の考えを基軸とする町単位での地域福祉ネットワーク、自主防災組織の構築を進めております。現在、市内251町会中、183町会で組織化がなされております。
こういった制度を活用いたしまして、要援護者の方に対する避難誘導、救出活動、あるいはまた安否確認等をしていただきたいというふうに思っています。そういった活動につきましては、基本的には自主防災組織をつくっていただく中で、さらにこの支援体制を強めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。 それから、避難指示のマップ等の必要性についてもお尋ねをいただきました。
この緊急通報システムは、火災発生時の通報のほか、急病時における連絡や安否確認等、総合的なサービスを行っているものであります。このシステムと連動する火災報知器につきましては、これまでは熱感知式のものを２台取りつけておりましたが、このたびの消防法の改正を受けまして、そのうちの寝室用１台を煙感知式に取りかえていく方針であります。
また、安否確認等においては、高齢者の中でも介護保険でいう被要介護者においては、サービスを提供しているデイサービスなど通所系や訪問系サービスの事業所において、利用者の心身の状態や家族構成等をも把握しているところから、そういった事業所等にも協力を仰げば、より完璧なものになるかと思われます。
このシステムには火災警報器も含まれており、電話回線を通じ、急病時における連絡や火災発生時の警告及び通報、安否確認等、総合的なサービスを行っているところであり、異常があった場合にはサポートセンターを介し、近隣に住む協力員に駆けつけてもらったり、消防署に連絡が入るものとなっております。